認定看護師、廃止される現行制度で2039年度まで更新可能に|日看協が制度設計案を発表

最新記事:新・認定看護師教育、初年度に開講するのは8カ所

 

日本看護協会は、認定看護師制度をどのように新しい制度に移行させるかを示した「認定看護師制度再構築に関する制度設計(案)」を発表しました。

 

廃止される現行制度の認定審査は2029年度更新および再認定の審査は2039年度にそれぞれ終了する考えが盛り込まれたほか、認定看護分野の再編案も示されました。

認定看護師の経過措置と新たな制度の開始

 

 

現行制度で更新する場合は2039年度まで

制度設計案によると、新しい認定看護師教育の開始後も経過措置の期間を設け、現行制度での審査をそれぞれ下記のように継続するとしています。

 

認定審査は最終年である2026年度の教育課程修了者が3回受験できるよう2029年度まで

更新審査は最終年の2029年度の認定審査合格者が2回更新できるよう2039年度まで

 

なお、新たな認定看護師へ移行しなければ、その有効期限の満了をもって資格を失うとしています。

 

つまり、仮に最終年の2039年度の更新審査に合格した場合、有効期限は2044年までとなり、それが現行制度の認定看護師資格を持てる最長期間となります。

 

 

新制度に移行する場合は2021年度から

一方、2020年度から開始予定の特定行為研修を組み込んだ新しい認定看護師教育は、認定審査を2021年度からスタートさせるとしています。

 

同じタイミングで、特定行為研修を修了した認定看護師であれば、2021年度から一定の事務手続きをすれば新たな認定看護師へ移行できるとしています。

 

その際、事務手数料が必要となります。

 

また、認定看護師としての質を担保するため、更新間隔の5年は維持するとし、途中で移行しても移行前と同様の有効期限の満了日となり、更新が必要なタイミングは変わりません。

 

なお、特定行為研修の履修すべき科目はまだ決まっておらず、今後検討していくとしています。

 

 

最新の認定看護分野の再編案

制度設計案では、これまで21あった認定看護分野を一部統合し、18分野にする再編案が示されました。

 

この再編案は、13の認定看護師教育機関、20の関連学会のヒアリングなどを踏まえて考えられたもので、2018年6月13日に開催された交流集会で示されたものとは一部異なっています(詳細は新たな「認定看護師制度」はどう変わる?参照)。

 

認定看護分野の再編案、緩和ケア、がん性疼痛看護→がん緩和ケア/がん化学療法看護→がん薬物療法看護/がん放射線療法看護/乳がん看護/新生児集中ケア、小児救急看護→こどもケア/救急看護、集中ケア→クリティカルケア/手術看護/不妊症看護→生殖看護/訪問看護→在宅ケア/慢性呼吸器疾患看護→呼吸器疾患看護/慢性心不全看護→心不全看護/脳卒中リハビリテーション看護→脳卒中看護/透析看護→腎不全看護/認知症看護/摂食・嚥下障害看護→摂食嚥下障害看護/糖尿病看護/皮膚・排泄ケア/感染管理

 

統合が検討されているのは6分野で、疾患や病期など対象患者の重なりがあることから、統合することで活躍の場の広がりや受講者の増加が期待されるとしています。

 

また、たとえば慢性期という言葉を外して対象患者の広がりを表した方がよいとの意見があったものなど、名称変更が検討されているものが8分野あります。

 

 

今後のスケジュール

認定看護師制度移行の全貌が少しずつ明らかになってきました。

 

現行制度と新制度がしばらく並走しますので、すでに認定看護師の資格を持っている人は更新や移行を今後どうするか、これから認定看護師の資格を取得する人はどちらの制度で教育を受けるか、選択を迫られることになりそうです。

 

日看協は、8月10日まで制度設計案に対するパブリックコメントの募集をしており、9月の理事会で制度の概要を決定する考えです。

 

また、11月の理事会で認定看護師規定の改正や認定看護分野の決定を行い、12月には基準カリキュラムについての意見を公募するとしています。

看護roo!編集部 坂本朝子(@st_kangoroo

 

 

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(参考)

「認定看護師制度再構築に関する制度設計(案)」へのパブリックコメント日本看護協会

【認定看護師】現行の認定看護師教育の終了時期等について(日本看護協会)

認定看護師制度の再構築(日本看護協会)

特定行為に係る看護師の研修制度(厚生労働省)

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