2018/02/04 のクイズ

患者は72歳男性。妻と二人暮らし。余命数ヵ月の前立腺がん末期で、侵襲的治療を拒否し、在宅療養中でした。介護度は要支援1。急性呼吸不全にて緊急入院。入院から5日目には呼吸器を離脱しましたが、酸素カニューラ3L/分以下ではSpO₂が90％以下になるので、酸素療法が必要な状態でした。また、排尿障害や軽度の嚥下障害もありました。早く普段通りの生活に戻りたいという患者の強い希望があり、患者や家族と相談の上、早期在宅復帰をゴールに退院調整を始めました。最初に連携を調整する関連機関と、相談すべきことは次のうちどれでしょうか？

1. 高齢福祉介護課や居宅介護支援事業所に介護保険の区分変更を相談
2. 地域包括支援センターに介護保険の区分変更や生活支援を相談
3. 福祉用具レンタル事業所に介護ベッドや車いすの手配
4. 訪問診療所や訪問看護事業所に連携を依頼

挑戦者6295人　正解率42%

1.　高齢福祉介護課や居宅介護支援事業所に介護保険の区分変更を相談: 不正解
余命の短さを考えると早期在宅復帰に必要なのは、緩和ケアを目的にした訪問診療や訪問看護との連携です。ただし、要支援でも訪問入浴や療養管理指導なども受けられるため、区分変更は急がないので不正解です。
2.　地域包括支援センターに介護保険の区分変更や生活支援を相談: 不正解
時間的に余裕があれば、いわゆる老老介護であり、地域での在宅復帰をする上では介護保険の区分変更や生活相談の窓口として、連携すべき機関ではあります。しかし、この事例は余命が短く、緩和ケアを目的にした、訪問診療や訪問看護との連携が最優先で不正解です。
3.　福祉用具レンタル事業所に介護ベッドや車いすの手配: 不正解
患者の病態から考えて、在宅復帰をするためには介護ベッドや車いすは必要ですが、医療度が高く、余命数ヵ月とされているこの患者さんの場合、まずは緩和ケアを目的にした、訪問診療や訪問看護との連携が最優先です。福祉用具などの手配は訪問看護と相談した方がスムーズに進むことが多いので最優先順位としては不正解です。
4.　訪問診療所や訪問看護事業所に連携を依頼: 正解
まずは、自宅近隣で緩和ケアを提供できる訪問診療所や訪問看護事業所に図１に示す手順で相談依頼を行うのが正解です。かかりつけ医を早急に決定して、訪問看護との連携を図ります。現在は高齢者が住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように「医療（看護）・介護・介護予防・生活支援・住まい」のサービスを一体的に受けられる支援体制の構築を厚生労働省が推進しています。この体制が地域包括ケアシステムといわれており、積極的に利用すべきです。本来は末期がんの告知を受けた時期に緩和医療や緩和ケアを見越して、地域包括ケアシステムの関係機関と連携を取り、訪問診療所や訪問看護事業所の連携先を決めておくのが理想的です。