看護師は給料が上がりにくい…?仕事内容に見合う「ベースアップ」や「昇給」を|看護roo!ニュース

看護師の給料は上がりにくい…?

 

新型コロナの流行によりマンパワー不足が一層深刻になる中、政府が打ち出した看護師の給料アップ対策

 

一定の条件を満たした看護師を対象に、2022年2月から9月に補助金で月額4000円の引き上げ、2022年10月以降は診療報酬で月額1万2000円の引き上げが決まっています(関連記事)。

 

しかし、対象者が限定的なことへの不満や、もっと仕事に見合う給料アップを望む声も。

 

 

看護師は給料が上がりにくい?

そもそも、看護師の給料は、夜勤手当が含まれていることもあり、20代では全産業平均と比べて高いものの、昇給はゆるやかで30代後半には逆転します。

 

年齢階級別平均月収、棒グラフ。看護師の20~24歳は32.5万円、25~29歳は37.7万円、30~34歳は39.0万円、35~39歳は40.1万円、40~44歳は42.0万円、45~49歳は44.5万円、50~54歳は46.0万円、55~59歳は46.9歳、60~64歳は40.3万円、65~69歳は34.9万円、70歳以上は32.9万円。全産業平均の20~24歳は26.2万円、25~29歳は32.5万円、30~34歳は36.8万円、35~39歳は41.1万円、40~44歳は44.2万円、45~49歳は46.7万円、50~54歳は49.2万円、55~59歳は48.7歳、60~64歳は35.8万円、65~69歳は29.8万円、70歳以上は27.8万円。

※令和2年賃金構造基本統計調査における「きまって支給する現金給与額」(基本給、職務手当、時間外手当や休日出勤手当などを含む)に「年間賞与その他特別給与額」の1/12を足した額。

 

日本看護協会は、「看護師の給料が厳しい職務内容に見合っておらず、キャリアを重ねても収入が増えていかない」と指摘します。

 

そのため、基本給の水準を一律で上げる「ベースアップ」とともに、「キャリアアップに伴う昇給」が必要と訴えています。

 

 

看護職の給料の目安とされる「俸給表」に注目

また、日看協は看護師の給料が伸び悩む原因として、公的・民間にかかわらず医療機関での給与体系の参考にされる「医療職俸給表(三)」を挙げています。

 

俸給表の等級別割合、棒グラフ。看護職員などの「医療職俸給表(三)」の1級は4.1%、2級は83.6%、3級は8.4%、4級は3.2%、5級は0.5%、6級は0.2%、7級はなし。一般行政職員の「行政職俸給表(一)」の1級は11.7%、2級は10.1%、3級は22.1%、4級は25.0%、5級は14.5%、6級は11.3%、7級は2.8%、8級は1.5%、9級は0.9%、10級は0.2%。

※俸給表は国家公務員の給与表で、職種別に11種類あり、看護職員などに適用されるのは「医療俸給表(三)」。「等級」ごとに役職が定められており、昇格すると「等級」が上がり、それに伴い給料も上がります。

 

一般行政職員の俸給表は1~10級へ徐々に等級が上がりやすい仕組みで、それに伴い給料も上がっていきます。

 

それに比べて看護職員の俸給表は、看護師長になって3級に昇格する仕組みです。管理職になる看護師は限られているため、大半の看護師が2級にとどまり、給料が上がりにくいと考えられるのです。

 

そのため、日看協では、キャリアアップに応じて給料が上がっていくようにするため、「俸給表」の見直しを政府に求めています。

 

 

給料は、仕事のモチベーションを維持する上で重要な要素の一つです。

 

看護師が長く働き続けたいと思う職業であるために、多くの看護師が納得感を得られる給与体系づくりが急がれます。

 

看護roo!編集部 坂本朝子(@st_kangoroo

 

 

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