新型コロナ「妊娠中の医療者に配慮を」厚労省が通知｜看護roo!ニュース

 

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、医療機関で働く妊娠中の医療者から「子どもの命を危険にさらしてしまうのではないか」と不安の声が上がっています。

 

現時点では新型コロナウイルスによる妊婦のリスクは不明ではあるものの、有効なワクチンはなく、妊婦に使用できる医薬品には制限があります。

 

こうした不安が母子の健康に与える影響を重くみた厚生労働省は5月7日、妊娠中の医師や看護師などに休暇の取得などの配慮を求める通知を出しました。

 

 

妊娠中の勤務制限、医師や助産師の指導で可能に

通知が出された背景には、5月7日に「男女雇用機会均等法に基づく指針」が一部改正され、

 

 

ことがあります。

 

申し出は、医師や助産師が指導内容を記した「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用するよう促していますが、カードの提示がなくても、申し出があれば事業主は対応しなければならないとされています。
 

この措置は、2021年1月31日までの期間限定の対応です。

 

勤務制限は、一般の職種と同じく、妊娠中の医師や看護師にも次のような配慮が想定されています。

 

厚生労働省「男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）の改正」を基に看護roo!編集部で作成

 

また、厚労省は医療機関に対し、

 

• 妊娠中の医師や看護師等が休みやすいよう代替要員の確保を検討してほしい
• 休暇を取得する妊娠中の医師や看護師等も人員配置基準で算定対象（勤務扱い）としてよい

 

との考えを示しました。

 

 

「妊婦側から言い出すのはハードルが高い」

ただ、問題もまだ多く残っているとし、署名サイト「change.org」では厚労省に妊娠中の医療者の配置転換や休業補償など具体的な方針を示すよう求める署名活動も起こっています。

 

たとえば、

 

• 妊婦側から言い出すのはハードルが高い
• 勤務制限の指導が可能となったことを知らない産婦人科医が多い
• 環境が整わず休業せざるを得ない場合の経済的補償がない

 

などの問題があるからです。

署名サイト「change.org」での賛同者は約3万5千人（5月13日14時の時点）

 

上記サイトで署名活動を立ち上げた、都内の救急科で勤務する妊娠中の女性医師は、

 

「妊婦だけ特別扱いされるべきだと考えているわけではありませんし、不安を煽りたいわけでもありません。ただ、妊婦は薬の使用に制限があることや、受け入れてもらえる周産期医療センターが限られてしまうことなど環境因子によるリスクもあります。高齢者や基礎疾患がある方などに加えて配慮が必要だと思います」

 

と訴えます。

 

さらに、これから妊娠を計画している医療者が働きやすい未来を作るためにも、現在のこの問題に目を向けることが大切だとの思いから声を上げたと言います。

 

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新型コロナウイルスの収束はまだ見えず、しばらく闘いの日々は続くと見られています。

 

不安な状態が長く続くことで「2つの命」を危険にさらさないためにも、妊娠中の医療者への配慮が必要です。

 

 

 

 

看護roo!編集部 坂本朝子（@st_kangoroo）

 

 

 

（参考）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師、看護師等への配慮について（厚生労働省）

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます（厚生労働省）

「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について（通知）（厚生労働省）