2018/03/13 のクイズ

患者は60歳男性。急性腹症にて緊急搬送されました。上腸間膜血栓症で緊急開腹術にて回腸部分切除を実施。ストーマ造設後に入院となりました。術後7日に「早く退院したい」と嘆願。経口摂取やストーマの自己管理の訓練が必要なので、退院はまだ早過ぎると繰り返し説明しましたが、納得されませんでした。患者面談の結果、「独居で身寄りがなく、国民健康保険に加入しているが、非正規の仕事のため、生活はギリギリで蓄えがあまりない。これ以上、入院が長引くと医療費が払えない。仕事も復帰できない。病院にも迷惑をかけることになるので退院したい」と話され、早期退院希望の理由が経済的問題であるとのことでした。この患者さんの問題を解決できる制度は次のうちどれでしょうか？

1. 高額療養費制度
2. 限度額適用認定証（制度）
3. 障害者医療制度（ストーマ造設）
4. 生活保護制度

挑戦者3191人　正解率17%

医療費の自己負担を軽減する制度を表にまとめました。適用となるには、それぞれの患者さんの条件をしっかり把握する必要があります。

1.　高額療養費制度: 不正解
この制度は健康保険に加入している70歳未満の方が対象で、いったん支払った高額医療費を保険者自身が加入している公的医療保険の窓口に申請すれば、自己負担限度額を超えた分が戻ってくる制度です（表）。この制度を利用すれば、結果的には医療費の自己負担を軽くすることになりますが、このケースではいったん患者さんが支払うことになり、それ自体が負担になるので不正解です。
2.　限度額適用認定証（制度）: 正解
この制度も健康保険に加入している方が対象ですが、高額療養費制度と違い、あらかじめ加入している健康保険組合に申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けておけば、窓口で支払う金額自体が規定された自己負担額で済みます（表）。したがって、この選択肢が正解です。注意点は、入院した月の末日までに申請手続きを完了しなければならないことです。間に合わなければ、その月は対象にならず、翌月からの対象となってしまい、当月はいったん高額のまま支払い、後日、高額療養費制度の手続きをする必要が出てきます。そのため、入院した月の末日までに手続きを完了するように、入院早期から説明をする必要があります。単身者の場合は、委任状などを準備して手続き支援をすることも必要となります。
3.　障害者医療制度（ストーマ造設）: 不正解
永久ストーマであれば身体障害者手帳の交付の対象ですが、申請から認定までに1～2カ月くらいはかかりますので、対応を急ぐ今回のケースでは不正解です。
4.　生活保護制度: 不正解
この制度は日本国憲法第25条（生存権）を具体化したもので、「国が生活に困るすべての国民に対して、その生活の困窮状態に応じた最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」制度です。収入がある場合でも支給対象になることはありますが、この患者は就業中で、国民健康保険にも加入しており、最低限度の生活を上回っていると考えられるため、対象とはなりません。したがって、この選択肢は不正解です。しかし、退院後、貯蓄がなくなり、就業復帰もできない状態で、最低限度の生活を維持するのが厳しくなれば一時的にでも対象になる可能性はありますので、退院指導の際に適切な情報提供が必要になります。