モニターで謝礼もらったけど…これって副業?|看護師が知っておきたい法律のコト(3)

この連載では、お仕事上のモヤッとする疑問を取り上げ、看護師が知っておきたい法律のコトを紹介します。

 

今回は、どこからが「副業」になるかです。

 

漫画/人間まお(看護師)

取材協力/阿毛裕理AAマネジメント株式会社代表取締役・看護師・保健師・行政書士)

監修/寺崎丈晴(社労士officeてらざき代表・社会保険労務士・社会福祉士)

 

漫画1

漫画2

漫画3

 

働き方が多様化し、「副業」を認める企業や自治体も出てきて、「副業」に対するイメージも変わってきました。

 

しかし、自分が働いている病院が副業OKなのか、どこからが副業になるのか、正直よくわからない、という人も多いのではないでしょうか。

 

行政書士の資格を持つ看護師の阿毛裕理さんに、副業についていろいろ教えてもらいました。

 

 

どこからが「副業」になるの?

看合るみ

さっそくですが、「副業」について教えてください。

 

このあいだ、モニターで謝礼をもらったんですが、これは「副業」になりますか???

 

阿毛さん

法律では「副業」の決まった定義はありませんが、一般的にはモニターの謝礼程度でしたら「副業」とまではみなされないと思います。 

 

看合るみ

そうなんですね!

 

阿毛さん

一般的には、副業は、雇用されるパートやアルバイト、自ら起業して行うビジネス、コンサルタントなど、本業のかたわら副収入を得る目的で行うお仕事のことを指すことが多いと思います。

 

金額や雇用形態によって、ここからが副業で、ここからは副業ではない、といった明確な決まりはないので、判断が難しいところですね。

 

看合るみ

なるほど。そうなんですね。

 

 

看護師って、「副業」していいの?

看合るみ

そもそも、看護師って、副業をしてもいいんでしょうか?

 

阿毛さん

副業が認められるかは、勤務先によって違います

 

自治体病院や自衛隊病院など、公的病院で働く公務員であれば、副業は制限されています

 

民間病院の場合は、法律による決まりはなく、「就業規則」次第ですね

 

看合るみ

公的病院と民間病院で、違うんですね。

 

公的病院では副業が制限されているって、どういうことですか?

 

阿毛さん

公的病院で働いている公務員に対する副業の制約は、「国家公務員法 第103条・第104条」や「地方公務員法 第38条」がベースになっています。

 

これらの法律で、営利目的の企業などのお仕事をしたり、自ら営利目的の事業を起こしたりしてはいけないとされているからです。

 

ただし、国家公務員なら「所轄庁のトップ」、地方公務員なら「任命権者」(任命、免職や懲戒などの権限がある人)の許可を得られれば、例外的に可能となる場合もあります

 

公務員の副業に関する法律

 

看合るみ

公的病院で働いていても、副業が可能なこともあるんですね。

 

阿毛さん

最近、人手不足などを理由に副業を解禁する動きが広がっていますので、自治体によっては副業を認めているところもあるんですよ。

 

とはいえ、自治体はOKでも、病院の就業規則で禁止されていることも多いので、まだまだ少ないのが現状です。

 

看合るみ

公的病院は、副業のハードルが高いですね…。

 

民間病院はどうなんですか?

 

 

阿毛さん

民間病院でも、就業規則に副業禁止の記載があれば、できません。

 

みなさんがよく迷われるのが、就業規則に何も記載がない場合ですね。

 

看合るみ

就業規則に何も書いていなければ、副業してもいいんでしょうか?

 

阿毛さん

謝礼程度や1、2日程度の短期就労ですぐ問題になるとは考えにくいとは思いますが…。

 

副業をする場合は、後々のトラブルを避けるためにも、上司から事前に承諾を得ておいた方が安心です。

 

たとえば、本業の勤務先から副業の勤務先への移動中に交通事故に遭った場合に、どちらからも労災がおりない、なんてことになりかねませんから。

 

 

副業するときの注意点は?

看合るみ

もし、勤務先が副業OKであれば、どんなことに注意すればよいですか?

 

阿毛さん

まず、副業をするときのルールがあるか確認が必要ですね。

 

看合るみ

ルールですか??

 

阿毛さん

病院側が、就業の内容や時間に一定の制限を設けたり、届出が必要だったりすることがあるんですよ。

 

看合るみ

副業がOKだからといって、どんな仕事をしてもいいわけじゃないんですね。

 

阿毛さん

そうなんです。

 

ただし、労働時間以外の時間を何に使うかは労働者の自由ですので、正当な理由なく制限や禁止をしてはいけないとされています

 

一般的には、

 

・本業への支障がある
・本業と競争関係にあり、情報漏えいのリスクがある
・勤務先の信用を損なう

 

などが副業の禁止や制限をする正当な理由とされています。

 

なので、それらの点をクリアできる副業かどうか、考えてみるとよいでしょう。

 

看合るみ

なるほどー。

 

阿毛さん

あと、本業と副業の所定労働時間を通算して、法定労働時間の週40時間を超えてしまわないかにも注意が必要です。

 

本業が非常勤のパートで週2日程度の勤務などであれば問題になりにくいのですが、常勤でフルで働いている場合は法定労働時間を超える場合がほとんどだと思います。

 

その場合、副業は割増賃金が発生する法定時間外労働扱いになり、残業時間の制限にひっかかかる可能性が出てきます

 

労働時間を通算する場合

 

看合るみ

働きすぎに注意ですね。

 

 

副業したら、確定申告は必要?

看合るみ

もう一つ、気になることがあります。

 

副業したら、確定申告は必要ですか?

 

阿毛さん

副業による収入が、経費を差し引いて20万円以下なら不要なのが一般的です。

 

ほとんどの方が、税金の手続きは勤務先にしてもらっていると思いますが、金額が大きくなる場合や、自身で個人事業主になるような場合は、自分で確定申告をする必要があります。その場合は、税理士さんに相談したほうがよいと思います。

 

あと、確定申告は所得税の申告で、市区町村に払う住民税は20万円ルールのような特例措置がありません。詳しくは、市区町村のホームページでご確認ください。

 

看合るみ

いろいろ勉強になりました。ありがとうございました。

 

 

***

 

副業をやってみたいけど、ルールがよくわからないというみなさん、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

文・編集/看護roo!編集部 坂本朝子(@st_kangoroo

 

 

(参考文献)

国家公務員法

地方公務員法

副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省)

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(厚生労働省)

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