「介護ローソン」以外にも！資生堂の美容、カジノ、宅急便など介護分野への参入事例

ローソンが全国で初めてオープンした、ケアマネが常駐して介護相談を受け付ける“介護コンビニ”。
ローソンのほかにも物流や化粧メーカー、娯楽分野などさまざまな業種が、21世紀の最大の課題である「高齢化」と「介護」の問題に参入してきています。

【INDEX】

・ローソン「介護コンビニ」

・資生堂「高齢者美容サービス」

・ヤマト運輸「見守り宅急便」

・日本エルダリーケアサービス「カジノ・デイサービス」

・全国平均を下回る介護認定率、和光市モデルとは？

介護コンビニと銘打ってオープンしたのは、ケア（介護）拠点併設型店舗の1号店「ローソン川口末広三丁目店」です。若者や都心の単身者をターゲットとしていたコンビニ業界が、シニアをターゲットとした介護分野に大きくシフトチェンジしつつあります。

ローソン「介護コンビニ」ケアマネが常駐、介護相談や介護用品を提供

ローソンと介護サービスのウイズネットが提携して新たにオープンした店舗の特徴は、次のようなものです。

ローソンは今後、こうした介護型コンビニを拡大する計画で、2017年度末までには30店舗をオープンするとしています。

コンビニに限らず多くの業種が介護分野、またはシニアをターゲットとしたサービス展開を拡大しています。

資生堂「高齢者美容サービス」メイクで自立支援

例えば、大手化粧品メーカーの資生堂では、メイクの力で高齢者の健康増進をはかる「高齢者美容サービス（化粧療法プログラム）」に取り組んでいます。資生堂のプログラムは、高齢者がビューティーセラピストという専門のスタッフにサポートを受けてメイクを楽しむ取り組みです。

資生堂の研究によれば、メイクによって高齢者の精神面および身体面で、次のような効果が期待できるということです。

ヤマト運輸「見守り宅急便」、顧客の孤独死をきっかけに配達員が発案

またクロネコヤマトでは、全国を網羅する配達網を活かした、高齢者の見守りサービス「見守り宅配便」をスタートしています。過疎地で自治体を連携しながら、高齢者の「見守り」と「買い物代行」を行うサービスです。

親しかった高齢者の孤独死をきっかけとして、配達員の1人が思いついたという「見守り宅急便」。孤独死を防ぐための取り組みとして自治体からの注目が高く、すでに20都道府県の42団体と契約を結んでいるということです。

カジノで介護予防！？「カジノ・デイサービス」

少し変わったところでは、最大の娯楽ともいえる“カジノ”を高齢者の介護予防に取り入れる試みを行っている施設もあります。日本エルダリーケアサービスという会社は、全国でも珍しい「カジノ・デイサービス」を運用しています。

施設内には本場さながらのカジノテーブルやパチンコ台などが並び、利用者はお金をかけずにゲームを楽しみます。同社によれば、ゲームを通じた脳への刺激が、機能訓練につながるということです。

ちなみに介護予防の先進地といわれる和光市でも、「アミューズメント・カジノ」と称した予防事業を行っています。本場カジノの機材を使って、スタッフはディーラーの恰好をしてルーレットやトランプを楽しむイベントです。

全国平均を下回る介護認定率、和光市モデルとは？

和光市ではカジノイベントの他にも、お年寄りが出かけられる小規模施設を網の目のように張り巡らすことで、外出を促進。引きこもりを防いでいます。こうした取り組みで和光市の要介護認定率は約10％と、全国平均の約17％を大きく下回っていて、「和光モデル」として自治体から注目を集めています。

すでに4人に1人が65歳以上の高齢者という時代。今後10年ほどで、高齢者の割合は3人に1人にまで上ると試算されています。消費者として大きなボリュームを占める高齢者をターゲットとした、介護分野と異業種のコラボは、今後もますます拡大が続いていくと予想されます。

(参考)

ローソン・ニュースリリース「シニアとご家族を支援するケア（介護）拠点併設型店舗」