医療者の働く環境をよくする突破口になるか？「医療勤務環境改善支援センター」がスタート

2015/02/06

2014年6月の医療法改正によって、病院または診療所の管理者に対して、勤務する医療従事者の勤務環境の改善を行うことが努力義務となりました。これを受けて、各医療機関が労働環境を改善するための支援を行う「医療勤務環境改善支援センター」が同年10月からスタート。福岡県が設置したのを皮切りに、岐阜県や三重県、東京都や神奈川県など9都県ですでに支援センターの活動が始まっています（2015年1月現在）。

病院・診療所の勤務環境の改善が“努力義務”へ

慢性的な人手不足のなかで、医療従事者の働く環境を改善することは、「離職防止・定着対策」のためには欠かすことができません。改正医療法では、医療機関の労働環境を改善するために、国が「指針」を作成し、医療機関はPDCAサイクルにもとづいて計画的に環境改善を進めていくことを努力義務化しました。

厚生労働省の調査では、看護師の負担を軽くするために有効だった取り組み(複数回答)は、「看護補助者の導入」がトップ(70.3％)。次が「常勤看護職員の増員」(51.0％)、「病棟クラークの配置」(43.8％)、「非常勤看護職員の増員」(38.9％)、「早出・遅出など看護ニーズに応じた勤務体系」(35.1％)、「他のコメディカルとの業務分担」(32.7％)などとなっています。

チーム医療やICT活用、勤務体系の工夫で負担減

効果的な取り組みは、大別すると、

(1) 「看護職員の増員」

(2) 「他職種との業務分担」

(3) 「勤務体系の工夫」

(4) 「ICTなどのシステム化」

となるようです。支援センターは、医療機関が上記のような点を改善しようとした時に、それをサポートしてくれる機関です。

具体的には、医業経営アドバイザー(医業経営コンサルタント)や医療労務管理アドバイザー(社会保険労務士)が配置され、医療機関の依頼を受けて、職員満足度調査やさまざまな環境改善のための支援策をアドバイスします。

また、多方面における取り組みを支援するため、ニーズに応じて診療報酬や組織マネジメントなど、さまざまな専門家の派遣も行われる予定です。

勤務医や看護師の負担軽減は、医療法改正や診療報酬改定において何度も議論にのぼる、重要な課題です。今回、勤務環境改善が“努力義務”とされたことは、大きな一歩といえるでしょう。一方で、支援センターによる支援は、医療機関側からの申し出があって初めて受けることができるもの。自主的な努力によってどこまで勤務環境が改善できるのか――それぞれの医療機関の“本気度”が試されているもかもしれません。

（参考）医療機関の勤務環境改善に係るワンストップの相談支援体制の構築（出典：厚生労働省）

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