健康支援＆社会保障のココだけ！まとめ画像集｜第115回看護師国家試験・直前対策

 

直前の勉強でも点数アップにつながりやすい「健康支援と社会保障制度」。
さくっと学べる「まとめ画像」にしてみました！

 

編集 看護roo!国試対策プロジェクト

 

1．人口の動向のココだけ！^1）

総務省統計局「令和6年人口推計」

 

ある特定の時点における「人口」や「年齢別人口」といった人口構造を調べる調査を「人口静態統計」といいます。

 

5年に1度行われる「国勢調査」はその主要な統計で、国勢調査が行われない年には「人口推計」によって推計値が算出されます。

 

平成23年（2011年）以降、総人口は減少傾向が続いており、男女比は男性95：女性100で、男性の方が少なくなっています。

 

また、人口ピラミッドは年少人口が少ないつぼ型です。「老年人口」が増加傾向にある一方で、「年少人口」と「生産年齢人口」は減少傾向にあることを覚えておきましょう。

 

 

2．出生の動向のココだけ！^2、3）

厚生労働省「令和5年人口動態統計」

 

出生届や死産届などを基に、年間どれだけ人口が変動したかを把握するのが「人口動態統計」です。

 

日本の「出生数」は現在も減少傾向が続いています。令和4年の約77万人から約4万人減少し、令和5年は約73万人になりました。

 

また、人口千人当たりの出生数を示す「出生率」は、令和4年の6.3から低下し、令和5年は6.0でした。

 

一方、15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計した「合計特殊出生率」は、女性が一生で子供を産む平均的な数を表します。こちらも年々、低下しています。　令和4年の1.26より低下し、令和5年は過去最低の1.20となりました。

 

「出生数」「出生率」「合計特殊出生率」は社会状況を反映して変化が大きいため、数字を覚えておきましょう。

 

 

3．死亡の動向のココだけ！^4）

厚生労働省「令和5年人口動態統計」

 

死亡届などを基にした「人口動態統計」によると、日本の「死亡数」は、高齢化を背景に増加傾向が続いています。

 

これに伴い「粗死亡率（死亡率ともいう）」も上昇傾向にあります。粗死亡率とは「人口千人当たりの死亡数」を示すもので、昭和58年（1983年）ごろから特に顕著な上昇がみられます。

 

一方、「年齢調整死亡率」は基準人口を用いて年齢構成の偏りを補正して計算した死亡率です。こちらは生活環境や医療の進歩などにより、年々低下傾向にあります。

 

男女合わせた総数の死因順位は、悪性新生物、心疾患、老衰の順で、男性だけの順位も同じです。女性は2位と3位が逆で、老衰が2位、心疾患が3位となる点が特徴です。

 

 

4．世帯構造のココだけ！^5）

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」

 

「国民生活基礎調査」によると、日本の「総世帯数」は現在も増加傾向にありますが、世帯当たりの「平均世帯人員」は減少傾向が続いています。

 

ここで注意しておきたい大きな変化は、最も多い世帯構造が令和に入り「単独世帯」になったことです。それ以前、平成までは「夫婦と未婚の子のみの世帯」が最多でした。

 

また、「核家族世帯（夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯の合計）」の割合は、総数の56.3％と依然として高い水準にあります。しかし、その内訳は大きく変化しており、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が減少し、代わりに「夫婦のみの世帯」が増加しています。

 

 

5．公的医療保険制度と国民医療費のココだけ！^6、7）

厚生労働省「令和4年度国民医療費」

 

「公的医療保険制度」には、次の大きく3つのタイプがあります。

 

• 被用者保険と言われる「健康保険」「船員保険」「各種共済組合」
• 地域保険と言われる「国民健康保険」
• 75歳以上の全ての人などを対象にする「後期高齢者医療制度」

 

「一人当たりの国民医療費」は年齢によって大きな差があります。65歳未満では20万9500円、65歳以上は77万5900円と、4倍近い開きがあるのもポイントです。

 

 

6．介護保険法のココだけ！^8）

厚生労働省「介護保険制度の概要」

 

40歳以上65歳未満で介護保険を利用できる第2号被保険者の16の特定疾病を確認しておきましょう。

 

 

介護保険の「保険者」は「市町村」および「特別区（東京23区）」で、保険料は市町村や特別区ごとに異なります。

 

また、介護認定に対する不服申し立ては、都道府県に設置する「介護保険審査会」に行うことになっています。

 

介護保険サービスには次のようなものがあります。要支援・要介護では受けられるサービス内容が異なります。

 

• 居宅サービス：要支援では介護予防サービス
• 施設サービス：要支援には給付なし
• 地域密着型サービス：要支援では地域密着型介護予防サービス

 

どんなサービスがあるか、具体的な内容を参考書などで確認しておきましょう。

 

 

 

7．医療法のココだけ！^10、11）

e-GOV「医療法」「医療法施行規則」

 

病院には、次のようなものもあります。それぞれの病院がどんな役割か確認しておきましょう。

 

• 地域医療支援病院：地域医療の確保を図る病院
• 特定機能病院：高度医療の提供や研修の実施、医療技術の開発や評価を行う病院
• 臨床研究中核病院：質の高い臨床研究や治験を推進する病院

 

また、医療法には「医療安全に関する事項」の規定があることもよく出題されるので、覚えておきましょう。

医療安全に関する指針や委員会の設置（いずれも「医療法施行規則」）、医療事故調査・支援センター、医療安全支援センターの設置などが規定されています。

 

 

 

8．保健師助産師看護師法のココだけ！^12）

e-GOV「保健師助産師看護師法」

 

「名称独占」とは、その免許を持つ者だけがその名称を用いることができることを言います。

 

また、「業務独占」とは、免許を受けた者でなければ、その業務を行うことはできないことを言います。

 

保健師の「保健指導」は保健師の名称を用いなければ、医師・歯科医師・養護教諭、助産師・看護師も行うことができるので、覚えておきましょう。

そのほか、「欠格事由」についても何度も出題されているので、内容を確認しておきましょう。

 

「絶対的欠格事由」とは、該当すると絶対に免許を取得できない原因や理由のことで、保健師助産師看護師法（保助看法）で以前は定められていましたが、現在は削除されています。

 

一方、「相対的欠格事由」は、程度によっては免許を取得できない場合がある原因や理由のことで、現在も保助看法に規定があります。

 

 

 

9．受療率＆有訴者率のココだけ！ ^13、14）

厚生労働省「令和5年患者調査」「令和4年国民生活基礎調査」

 

「受療率」は3年に1度実施される「患者調査」の結果を用いて算出されます。

 

「有訴者率」や「通院者率」を調査するのは「国民生活基礎調査」です。大規模調査は3年に1度、大規模調査がない年は簡易調査を実施しています。

 

 

10．国民健康・栄養調査のココだけ！^15）

厚生労働省「令和5年国民健康・栄養調査」

 

「国民健康・栄養調査」は健康増進法に基づく調査で、毎年実施されています。

 

令和5年の調査では、肥満が最も多い世代（男女ともに60代）や、女性の運動習慣のある者の割合（28.6％）など、変化しているため、要チェックです。

 

また、図に挙げた項目以外にも、下記のような項目がよく出題されます。参考書などでチェックしておきましょう。

 

• 平均睡眠時間
• 1日の身体活動量（歩数）
• 糖尿病・血圧・血中コレステロールに関する状況

 

 

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