新型コロナ「せめて医療者の処遇改善を!」日看協が国に要望|看護roo!ニュース

新型コロナで国に要望「せめて医療者の処遇改善を」

 

長引く新型コロナウイルス感染症の流行で、対応に当たる医療者からは「これだけ苦労しているのに、医療機関の経営が悪化し、給与や賞与が減額されるなんて…」との声が上がっています。

 

こうした声を受け、日本看護協会は3月9日、看護師など医療者の処遇を改善するよう求め、国に要望書を提出しました。
 

 

「医療機関への経営支援」や「保健師増員」などを要望

日看協が今回、国に要望したのは次の3つです。

 

3つの要望/1:医療機関への「経営支援」の充実、2:人手不足解消のための「保健師増員」、3:「看護職の派遣調整事業」の継続

新型コロナウイルス感染症に対応する看護職に関する要望書(日本看護協会)を基に看護roo!編集部で作成

 

1)医療機関への「経営支援」の充実

国はこれまでも、さまざまな医療機関の経営支援を行ってきましたが、経営状態の悪化に歯止めがかからず、職員の給与や賞与の減額に踏み切る医療機関があります。

 

そのため、今回の要望では、

 

「使命感だけでは限界がある。せめて、経済的にも報われていると実感できることが医療従事者の確保のためにも必要」

 

とし、より一層の経営支援を求めています。

 

 

2)マンパワー不足解消のための「保健師増員」

保健所の業務負担の問題も深刻です。

 

国は、保健所で感染症対応業務に当たる保健師を2021年度から2022年度の2年間で、現状の約1800人から約900人増員し、約2700人にするとしています。

 

この保健師の増員を確実に実現するため、自治体への積極的な採用の働きかけを行うとともに、採用活動に必要な経費の支援を求めています。

 

 

3)地域医療確保のための「看護職の派遣調整の継続」

新型コロナの対応で看護師不足が加速する中、地域の医療提供体制を確保するため、同じ都道府県内にとどまらず、都道府県外にも応援の看護職を派遣する「看護職の派遣調整事業」が行われています。

 

新型コロナの収束の兆しが見えないため、この事業を2021年度も継続するよう求めました。

 

 

1年以上にわたり緊張状態の中で働き続けている医療者の奮闘に報いるためにも、新型コロナの対応で経営が悪化する医療機関や保健所などへのさらなる支援が急がれます。
 

 

看護roo!編集部 坂本朝子(@st_kangoroo

 

 

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