看護師のコロナ対応、「危険手当」は支給されてる？｜看護roo!ニュース

自分も感染するリスクがある新型コロナウイルス感染症の患者対応。

流行が始まった当初から、現場の看護師からは「危険手当」の支給や増額を求める声が上がっていました。

実際、「危険手当」が支給された人は、どのくらいいるのでしょう。

日本看護協会の調査結果から見てみましょう。
 

「危険手当」が支給されたのは半数以下

日看協が個人の看護職員を対象に行った調査では、新型コロナウイルス感染症の対応業務に従事した人は2万1906人で、危険手当が「支給された」と答えた人は約2割でした。

そのほか、約2割の人が「今後支給予定」で、4割を超える人が「支給されなかった」という結果でした。

「危険手当」の金額にばらつき

危険手当を支給された人の一日当たりの金額を見ると、回答が一番多かったのは「3,000円以上」でした。

ただ、「1,000円未満」の人も3割いて、金額にはばらつきがみられました。

今回の調査結果からは、リスクに対する補償が十分になされているとは言い難い現状が浮き彫りになりました。

日看協は、感染リスクがある中で新型コロナ患者の対応に当たる看護師に「危険手当」を支給するよう、国へ要望書を出しています（関連記事）。

また、コロナ対応に当たる公務員については、国から「一日当たり最大4,000円を支給できる」との目安が示されています。

しかし、所属する医療機関によって手当の支給状況や金額に差がみられ、公平な対応を求める声が日に日に強くなっています。

看護roo!編集部 坂本朝子（@st_kangoroo）