訪日外国人が過去最多!外国人患者の対応、あなたの病院は?|看護roo!ニュース

外国人患者と話す看護師のイラスト

 

外国人患者さんの対応、みなさんの病院ではどうしていますか?

 

観光などで日本を訪れる外国人は年々増え、2018年は過去最多の約3120万人を記録しました。留学や技能実習などで長期に滞在する在留外国人も230万人超と、こちらも過去最多です。

 

2020年の東京オリンピックに向かって、ますますの増加が見込まれる訪日外国人。厚生労働省は、外国人患者の受け入れが可能な医療機関のリスト化に乗り出すなど、体制整備を急いでいます。

 

 

外国人旅行者は初の3000万人突破、アジア圏が多数

日本政府観光局(JNTO)によると、2018年の1年間に日本を訪れた外国人(訪日外国人)は、前年比8.7%増の3119万2000人。3000万人を超えたのは、統計を取り始めた1964年以降で初めてです。

 

国・地域別に見ると、次の通り。韓国・中国などの東アジアからの訪日客が圧倒的に多く、全体の7割以上を占めています。

 

2018年訪日外国人、国・地域別の円グラフ。韓国24%、中国27%、台湾15%、香港7%と東アジアが全体の7割に上る

 

一方、国際結婚で日本に永住したり、留学や技能実習などで長期滞在したりする在留外国人も増えていて2018年6月末現在、231万1000人に上っています(※1)。やはり中国と韓国が多く、ほかにベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパールなどが続きます。

※1)特別永住者を除く

 

多くは東京(約55万5000人)をはじめとする都市部に集中していますが、技能実習生の受け入れの影響を受けてか、近年は地方でも増加。最も少ない秋田県でも4000人近い在留外国人が暮らしています。

 

在留外国人の多い都道府県の表。上位5県は順に東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県。下位5県は下から秋田県、鳥取県、高知県、青森県、徳島県

 

 

言葉の壁や医療費トラブル…受け入れに負担感

日本にいる外国人が増えるということは、医療を必要とする外国人患者も増えるということ。

 

外国人患者の受け入れ状況について、厚労省が2016年に行った実態調査(※2)によると、調査対象の救急病院などのうち、外来については約8割、入院については約6割の病院が外国人患者の受け入れ実績があるとしています。

※2)救急告示病院3749か所と、外国人旅行者の受入医療機関として観光庁に選定された病院282か所を対象に実施。回収率45.5%。

 

一方、回答した病院の多くは、多言語通訳や通常とは異なる医療費の請求事務といった対応に負担を感じていました。実際、コミュニケーションに関するトラブルを経験したり、未収金が発生してしまったりといったケースも少なくないようです。

 

外国人患者の受け入れでどんな点に負担を感じるかに関する棒グラフ。「言語や意思疎通の問題」が85%で最多、「未収金や訴訟などのリスク」64%、「時間や労力」62%、「スタッフの精神的負担」40%と続く

 

最近は、ICT端末の翻訳機能や民間の電話通訳サービスなど、医療現場を支援するためのコミュニケーションツールも増えてきていますが、まだまだ浸透しているとは言えない状況です。

 

 

外国人患者の受け入れ医療機関をリスト化

こうした中、厚労省は「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を都道府県に選出・リスト化させる計画です。

 

選出される医療機関は

1)重症例を受け入れ可能な医療機関

2)軽症例を受け入れ可能な医療機関

-の大きく2種。

 

「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の説明図。1)重症例を受け入れ可能な医療機関は都道府県で少なくとも1か所を選定、二次・三次救急医療機関が対象となる。2)軽症例を受け入れ可能な医療機関は二次医療圏単位で選定し、診療所や歯科診療所なども対象

 

実は、外国人患者の受け入れ医療機関に関しては現在、すでに複数の省庁・団体が認証などを行っています。

 

けれども、それぞれ内容やレベル感が異なっていて、どの医療機関では、どんな言語で、どこまでの医療対応が可能なのか、結局はわかりにくいのが現状です。

 

今回のリスト化では、医療機関ごとに

  • 対応可能な言語の種類
  • 対応可能な診療科
  • 診療時間や利用できるクレジットカードの種類
  • 民間団体などによる認証取得の有無

などの情報も一覧でわかりやすく提供される予定です。

 

それによって、

「外国人旅行者が軽症でも救急車を呼んで、大学病院を受診してしまう」

「多言語対応が可能と聞いていたのに、○○語には対応してもらえなかった」

といったミスマッチを防ぎたい考えです。

 

 

通訳やタブレット端末…体制整備に助成金

タブレット端末を使う看護師のイメージ写真

都道府県では近く関係者による協議会などが設けられ、それぞれの地域の状況に応じた選出作業に入る見込みです。

 

厚労省は2019年度、拠点となる医療機関を対象に、医療通訳・医療コーディネータの配置、翻訳用タブレット端末の整備などにかかる費用をサポートする事業も予定しています。

 

外国人観光客・在留外国人の多い地域、東京オリンピック各種会場のある地域の医療機関の中には、「この機会に体制を整えたい」と考えるところも増えるかもしれません。

 

看護roo!編集部 烏美紀子(@karasumikiko

 

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(参考)

訪日外客数 2018年12月および年間推計値(日本政府観光局)

平成30年6月末現在における在留外国人数について(速報値)(法務省)

外国人患者受入れ体制に関する厚生労働省の取組み(厚生労働省)

訪日外国人旅行者受入医療機関リスト(観光庁、日本政府観光局)

外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)(一般社団法人日本医療教育財団)

ジャパンインターナショナルホスピタルズ(JIH)(一般社団法人Medical Excellence JAPAN)

 

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