がん診断後34％が退職、13％が廃業―働き続けられるための柔軟な環境整備を

2月4日は、世界対がんデーです。

「仕事とがん治療の両立は無理」と7割が回答

国民の2人に1人はかかる可能性があるがん。医療技術の向上と共に生存率は上昇し、入院せずに外来で治療を受けることができるケースも増えています。一方で、社会生活とがん治療の両立には課題が多く、がんを患ったことをきっかけに退職を余儀なくされる人が少なくありません。こうした課題を解決するために、国によるがん患者の就労支援が本格的にスタートしました。

がん医療の進歩は目覚ましく、全がんを対象とした5年生存率は、1993年の約53％から2003年には約59％と大きく伸びています。がんの患者数は増えていて、3人に1人が就労可能年齢でがんにかかっています。

その一方で、仕事と治療の両立についての認識を調査したところ、「現在の日本の社会は、がんの治療のために2週間に1回通院する必要がある場合、働き続けられると思うか」との設問に対し、約7割が「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」と回答しています。

がん診断前後で収入は395万円から167万円と激減

実際に、がんと診断が下された後、勤務者の34％が依願退職または解雇され、自営業者の13％が廃業を余儀なくされています。がんと診断された前後の収入の変化は、診断前の平均約395万円から診断後は平均約167万円と、半分以下にダウンしています。

こうした状況になるのは、患者・家族、企業、医療機関のそれぞれに要因があります。

患者自身は情報不足から、早急に「がんになったら仕事をやめて治療に専念する」と決断する傾向があります。

知識不足は企業も同じで、治療の主体が入院から外来に変わりつつあるにもかかわらず、「完治するまで休むよう」指示したり、治療と両立できるような柔軟な雇用体系を取っていない場合があります。

医療機関においては、突然の入院連絡や平日昼間に限った診療など、治療を最優先することを前提としていて、結果として患者が就労を犠牲にせざるを得ない現状があります。

政府はこうした状況を改善し、がんにかかっても仕事を続けられる環境づくりの整備を目指して取り組みをスタートしました。

相談体制を強化、ハロワと連携も

具体的には、がん診療連携拠点病院においては、「今すぐに仕事をやめる必要はない」と伝える取り組みを強化します。そのために社会保険労務士など、就労の専門家と連携した相談対応を行います。医師や看護師は、そうした相談窓口があることを、患者に周知する役割が求められます。

ハローワークの活用も重要です。ハローワークでは、がん患者等に対する就労支援のモデル事業を拡大します。患者自身は、自身の病状を正しく理解し、できることやしてほしいことを明確に企業側に伝える努力が大切です。企業は、主治医と産業保健スタッフ、地域相談窓口との連携が求められます。

医療従事者の努力によって治療実績が向上しても、仕事を失い、収入のめども立たない状態では生きる喜びは半減してしまいます。国民病ともいえるがんと仕事の両立支援をきっかけとして、病気になっても自己実現できる、柔軟な就労環境の整備が望まれています。

（参考）

厚生労働省 がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 報告書

世界対がんデー