2018/03/24 のクイズ

患者は72歳女性。親類縁者はなく、介護認定も受けておらず、独居で年金生活でした。自宅で、意識障害で倒れているところを近所の人に発見され、救急搬送されました。精査の結果、慢性心不全の急性増悪の診断で緊急入院。入院から3日後には心機能が回復、GCS E4 V4 M6まで意識が回復しましたが、夜間せん妄の症状が出現。退院支援では在宅復帰をゴールにしていましたが、入院から7日を経過しても、会話が混乱した状態で、記憶障害や介護拒否などの認知症状も認められましたので、在宅復帰を断念しました。退院調整にあたり、長期的な視野で考えた際に適切な相談窓口はどこでしょうか？

1. 介護老人福祉施設
2. 高齢福祉介護課（市区町村の役所）
3. 居宅介護支援事業所
4. 地域包括支援センター

挑戦者3391人　正解率47%

1.　介護老人福祉施設: 不正解
介護老人福祉施設は、あくまで施設なので相談窓口にはなりません。介護認定の上での入居者であれば、施設内のケースワーカーやケアマネジャーへの相談は可能と思われますが、この事例は介護認定さえしていないので、この選択肢は不正解です。
2.　高齢福祉介護課（市区町村の役所）: 不正解
高齢福祉介護課は各市区町村の役所にあり、高齢者（65歳以上）を対象に介護保険の申請や相談に乗る公的窓口です。患者自身もしくは家族が直接、足を運ぶことができる場合は一般的には正解です。しかし、この患者さんの場合、家族の支援が受けられず、患者自身も動けず、正確な判断もできない状態です。今後は第三者による支援や各関係機関との連絡調整などが継続的に必要となりますので、この選択肢は不正解です。
3.　居宅介護支援事業所: 不正解
居宅介護支援事業所は介護保険サービスが利用できるように介護支援専門員（ケアマネジャー）がサポートする窓口です。業務内容は①要支援・要介護認定申請などの申請代行。②介護サービス計画作成（要介護1～5の人が利用）、サービス利用の連絡調整。③介護保険制度の利用についての相談－などです。患者自身や家族が動ければ適切な窓口となりますが、この事例は窓口に足を運べる状態ではなく、家族の支援も受けられませんので、この選択肢は不正解です。
4.　地域包括支援センター: 正解
基本的に、高齢者に関する手続きは患者（高齢者）自身か家族が行います。役所や病院の職員はできません。しかし、例外を含む、広範囲の高齢者の対応ができるように、高齢者専用の相談窓口として、各市区町村がこの地域包括支援センターを設けています。地域包括支援センターは介護予防や日々の生活をさまざまな角度から支援するのがその役割です。この事例の患者さんのように、独居で支援者がおらず、介護保険の代理申請が必要な患者さんに対しては、同センターの職員が相談の上で代行申請を行ったり、付き添ったりして支援を行います。また、この事例の場合、近い将来、金銭管理ができなくなる可能性もあり、成年後見人の申請も視野に入れる必要があります。そのため、総合的な相談支援が受けられるこの選択肢が正解です。