2018/01/02 のクイズ

Aさんは72歳女性。専業主婦で退職後の夫との二人暮らしで年金生活をしています。息切れ、動悸を主訴とし、心不全の治療目的で緊急入院しました。入院5日後に食事を開始し、ベッド上安静から歩行可能となりましたが、不眠や食欲不振が続いており、「入院費用が気になって眠れない」との訴えがありました。Aさんの加入している保険制度と合わせて利用できる、医療費の負担軽減が可能な医療保険制度について説明したところ、Aさんは安心されたようでした。以下のうち、Aさんの加入している保険制度と合わせて利用できる、医療費の負担軽減が可能な医療保険制度はどれでしょうか？なお、Aさんには特に障害はありません。

1. 被用者保険
2. 後期高齢者医療制度
3. 国民健康保険
4. 前期高齢者医療制度

挑戦者4178人　正解率54%

わが国の国民は皆、健康保険に入る仕組みになっています。自営業者・企業で働く人・仕事を辞めている人・子どもなど、すべての国民が対象です（図）。

1.　被用者保険: 不正解
会社員や船員、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員等が加入できる医療保険制度で、専業主婦で退職後の夫との年金生活者であるこの事例は対象とはならないので不正解です。被用者保険の窓口負担は、0歳から義務教育就学前は2割、義務教育就学後から70歳未満の人は3割負担です。
2.　後期高齢者医療制度: 不正解
平成20年から始まった制度で、原則として75歳以上が対象ですが、65歳以上75歳未満でも一定の障害があって広域連合から認定された人は対象になります。手続きをしなくても、75歳の誕生日から被保険者となり、一人一人に「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。Aさんは72歳であり、また入院の段階で認定される障害もないので不正解です。窓口負担は、後期高齢者医療制度は原則１割負担、現役並み所得者は3割負担です。
3.　国民健康保険: 不正解
国民健康保険は74歳までの自営業者や会社を退職した人、農業者等が対象です。Aさんは退職後の夫との年金生活者であることや74歳であることから、この制度の対象であるといえますが、70～74歳までの人には被用者保険との財政調整により国民健康保険（市町村）の医療負担を軽減するための制度である「前期高齢者医療制度」の利用ができます（選択肢4の解説を参照）。そのため、国民健康保険は不正解です。窓口負担は、国民健康保険は0歳から義務教育就学前は2割負担、義務教育就学後から70歳未満の人は3割負担です。
4.　前期高齢者医療制度: 正解
この選択肢が正解です。前期高齢者医療制度は70～74歳の人に「高齢受給者証」が発行され、医療費の自己負担割合や自己負担限度額が軽減される制度です。被用者保険との財政調整により国民健康保険の医療費負担を軽減することを目的として作られた仕組みで、後期高齢者医療制度のように独立した制度ではありません。現在加入している医療保険者からの療養の給付や高額療養費等の給付などを従来どおりに受ける一方で、自己負担割合の軽減などがなされます。窓口負担は誕生日が昭和19年4月1日までの人は1割負担。4月2日以降の人は2割負担、現役並み所得者は3割負担です。