第101回 午前3問

解答・解説

1.　介護休業

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）において介護休業が規定されている。

2.　子の看護休暇

育児・介護休業法において子の看護休暇が規定されている。

3.　産前産後の休業

労働基準法で産前産後の休業について「使用者は、6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合にその者を就業させてはならない」、「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない」と規定している。

4.　雇用における女性差別の禁止

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）において性別を理由とする差別の禁止を定めている。

労働基準法が勤労女性について規定している重要なことがらは、坑内業務の就業制限・危険有害業務の就業制限・産前産後の休業・育児時間の請求・生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置である。