「混合診療」中核病院や特定機能病院で実施の見込み—知っておくべき懸念点も

【ナース知っ得ニュース 2014/11/12】

 

保険診療と保険外診療の併用「混合診療」を拡充する方針が進む中、厚生労働省から11月5日に具体案が示されました。

原則として、「全国約100カ所の大病院で実施すること」。

高度医療を担う中病院などで、患者さんが希望すれば、抗がん剤などの未だ承認されていない新薬や医療機器を幅広く選択できるようになります。

 

混合診療、原則大病院100カ所で 再生医療も対象(日本経済新聞)

 

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「混合診療」とは?

「混合診療」とは、患者さんが希望すれば、これまで全額自己負担の保険外診療として扱われていた治療を、公的保険が適用される保険診療と合わせて受けることができるというもの。

患者さんにとっての一番のメリットは、保険外診療を選択すれば全額自己負担になってしまう今よりも、軽い負担で最先端の医療を受けられる点にあります。

 

また、混合診療の対象に、新たに再生医療製品が加えられることになりました。再生医療製品とは、患者さんの細胞を用いて組織を修復するものです。診療を通じて安全性や効果が認められれば、健康保険が適用される見通しです。

 

実際に行われるのは、中核病院か特定機能病院などに限られる

混合診療は、原則として臨床研究中核病院(東大病院など、全国15カ所)か、特定機能病院(86カ所)で行われることが示されました。

 

今年6月の時点では、患者さんができるだけ身近な医療機関で迅速に受診できるようにする方針で進められていましたが、中小病院や診療所で、未承認の抗がん剤などを扱うのはリスクが高いことから、対象からは外れる見通しに。

 

とはいえ中小病院は関係がないというわけではありません。

5日の具体案では、中小病院や診療所は、患者さんから相談があれば、大病院への申し出を支援する役割を担う旨が示されています。

患者さんにとって必要な医療が選択できるよう適切なサポートを行うために、中小病院でも対策が求められるかもしれません。

今後は、来年の通常国会で、関連法案が出される方針です。

 

混合診療の懸念点

厚生労働省は、混合診療で懸念されていることとして、患者さんの負担が不当に拡大するおそれや、安全性や有効性が確認されていない医療が助長されるおそれがあることの2点を挙げています。これらの課題については、一定のルールを設ける必要があるとされています。

 

また、日本医師会は、混合診療が導入された場合、保険外診療の費用は患者さんの自己負担になることで、「お金のある人だけが高度な診療が受けられる」という不公平が生じることを懸念しています。

 

 

(参考)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/heiyou.html

http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/qa/03.html

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