深刻な看護師不足が続く福島・相双地域―原発事故から4年半の病院では

2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所の事故直後、付近の相双地域の看護師数は、震災前の1000人台より700人台に落ち込み、約4割減っています。事故から4年半が過ぎた今もなお、一向に看護師不足が解消されない状況にあえいでいます。

看護師不足解消せず 入院患者受け入れに影響 相双の医療（福島民報）

（出展）相双ビューロー

原発の影響により看護職員が激減。現在も解消されず

福島県によれば、第一原発近くの相双地域内16病院において、看護師や保健師などの看護職員は、震災前の時点で1188人いたといいます。しかし、震災から約4ヶ月後には783人に減りました。

減少した約400人は、原発事故による病院の休業をきっかけに離職したり、避難で他地域に移り住んだりして、相双地域から姿を消しました。特に20～30代の若手の流出が目立ったのは、小さな子どもを持つ世代のため、放射線への不安が特に大きかったことが理由の一つといわれています。

一方患者数については、避難住民の帰還に伴って回復傾向にあります。深刻な看護師不足にあえぐ病院では、病床数を減らして稼動したり、入院患者の受け入れを震災前の約4分の1に制限したりせざるを得ないのが現状です。

相双地域の取り組み～給与補てんやバスツアー

これに対して、県はさまざまな打開策を講じています。

例えば、県外の病院から、旧緊急時避難準備区域であった南相馬市内の病院に移ってくる看護師に対して、前の職場との給与差額の一部を補てんする制度を設け、他地域から看護師を呼び込む施策を行いました。

また、県内の看護学生や高校生が、相双地域の医療体制を学ぶことのできるバスツアーも企画。看護師不足の深刻さと現状を自分の目で見てもらい、意識の喚起を促しています。

日本看護協会による復興支援も

この深刻な看護師不足の現状に対して、県外からも復興支援がなされました。

日本看護協会は、相双地域をはじめとした第一原発にほど近い沿岸部の医療機関における看護師求人を47都道府県看護協会ナースセンターで募集しています。

また2012年には、勤務する看護師数の確保だけでなく、相双地域への定着に向けた人材育成を目的に認定看護師を派遣するプロジェクトも実施しました。

患者数増加に伴い、ますます深刻化する看護師不足。福島県ならびに、県外からの支援が早急に必要とされています。

（参考）

被災3県の3割で看護師が減少―震災から4年、医療体制の復興は（看護roo!）

協会ニュース2012年11月 福島県相双地区へ認定看護師（本会教員）を派遣（看護協会）

東日本大震災支援（看護協会）