母性看護の対象と社会・環境（11問）　働く妊産婦への支援

第115回午後63問

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉によって労働者が請求できるのはどれか。

1.　育児時間
2.　産後休業
3.　育児休業給付
4.　労働時間の短縮

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解答・解説

1.　育児時間: 労働者による育児時間の請求は、労働基準法第67条に「生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる」と規定されている。
2.　産後休業: 産後休業については、労働基準法第65条第2項に「使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない」と規定されている。
3.　育児休業給付: 育児休業給付は、雇用保険法第61条の7に規定されている。ただし、雇用保険の被保険者である、1歳未満の子どもの養育のために育児休業を取得する、育児休業を開始した日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある、休業期間中の就業日数が最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下である、という要件などを満たす必要がある。育児休業の取得そのものは育児・介護休業法が根拠となるので注意する。
4.　労働時間の短縮: 労働時間の短縮については、育児・介護休業法第23条第1項に「事業主は、その雇用する労働者のうち、その3歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの（中略）に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置（中略）を講じなければならない」と規定されている。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉は、1995（平成7）年に出産・育児・介護による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするという目的で育児休業法が改正・改称されたものである。育児や家族の介護にあたる労働者の休業、時間外労働や深夜業の制限、育児休業期間、短時間勤務制度、マタニティハラスメントやパタニティハラスメントの防止措置、産後パパ育休制度などについて定められている。