母性看護の対象と社会・環境（12問）　働く妊産婦への支援

第114回午後63問

事業主は雇用している女性労働者が妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと規定している法律はどれか。

1.　母体保護法
2.　労働基準法
3.　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
4.　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

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解答・解説

1.　母体保護法: 母体保護法では、不妊手術、人工妊娠中絶の実施や届け出、受胎調節や受胎調節実地指導員制度などについて規定されている。
2.　労働基準法: 労働基準法では、女性労働者の妊娠や育児に関する事項として、妊産婦にかかる危険有害業務の制限、産前産後の休業および時間外労働の制限、産後1年以内の育児時間などが規定されている。
3.　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉第12条には、事業主は雇用する女性労働者の妊娠中・出産後の保健指導または健康診査を受けるための時間を確保できるようにしなければならないと規定されている。
4.　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉では、育児や家族の介護にあたる労働者に対して必要な休業、時間外労働の制限、深夜業の制限、小学校就学前の子を養育する労働者の看護休暇^※、勤務時間の短縮などの措置を講ずることが規定されている。

※令和7年4月1日より、対象を小学校3年生修了までに拡大、取得理由も入園（入学）式・卒園式も可能になるなど拡大され、名称が「子の看護等休暇」に変更となった。