「介護医療院」ってなに？【ポイント解説】

「介護医療院」が2018年4月にスタートします。
 

介護医療院とは、現在の介護療養病床などに代わって創設される、新しい施設の名称です。

介護医療院とはどんな施設なのでしょうか？

介護療養病床との違いなど、ポイントを解説します。

「介護医療院」とは？

「介護施設なの？ 医療機関なの？」

と、混乱してしまいそうな名前の介護医療院。

その性格は、次のようなものです。

端的に言えば、「医療機能を提供する介護施設」と考えていいでしょう。

なぜ介護医療院が新しくつくられるの？

現在の介護療養病床は2018年3月末で廃止されることが、すでに決まっています（改正介護保険法）。

介護療養病床を持っている病院・有床診療所は、6年間の猶予期間（～2024年3月末）の間に、病床を閉じるか、あるいは別の機能の病床に転換するかを決めなければなりません。

その転換先の有力候補として創設されるのが、介護医療院です。

そもそも国は、介護療養病床を2012年3月末で廃止する方針を打ち出していました。治療の必要のない高齢者の社会的入院が多いとして、療養病床を再編することで、医療費を削減しようと考えたのです。

ところが、国の狙った「介護療養病床 → 介護療養型老人保健施設（転換老健）」の移行はなかなか進まず、廃止期限を延長。今回、あらためて再編の節目を迎えているというわけです。

「住まい」としての環境がより重視される

では、現在の介護療養病床が介護医療院に転換すると、いったい何が変わるのでしょうか？

具体的な施設基準の案は後にくわしく見ますが、医師や看護職員、介護職員の人員基準は、実はほとんど変わらない見通しです。

特徴的なのは、「生活の場」の視点が加わったこと。
 

長期療養の場として、「住まいの機能・環境」がより重要視されるようになるという点です。

この視点は床面積の基準に表れています。

厚生労働省の案によると、介護医療院の療養室の定員は4人以下で、床面積は「8.0㎡／人以上」。現在の介護療養病床の基準「6.4㎡／人以上」よりも広い設定です。

さらに、多床室の場合はパーテーションや家具の配置を工夫するなど、「プライバシーに配慮した環境になるように努めること」を運営者に求める方針です。

喀痰吸引や経管栄養など医療ニーズの高い要介護者に対応できる住まいとして、ほかの病床・施設との役割分担が期待されています。

介護医療院は大きく2つの類型に

最後に、2018年4月のスタートに向けて、ほぼ固まった介護医療院の施設基準案を見てみましょう。

介護医療院は提供する医療サービスの質に応じて、次の2つの類型に分かれます。

先ほども触れたように、医師や看護職員、介護職員の人員基準に大きな変化はありません。

国としては、今度こそ新しい施設への転換を成功させたいので、少なくとも当面はこの基準が続くとみられます。

床面積についても、「施設を大規模改修するまでは6.4㎡／人以上でもよい」と経過措置が設けられていて、改修時期に特段の期限も示されていません。改修コストがネックになって転換がうまくいかなかった過去の経緯から、今回は施設基準も緩和されています。

まとめ

全国の介護療養病床は2016年現在、約5万9000床。どれだけの病床が介護医療院に転換するか、行方が注目されています。

さらに、医療保険が適用される「医療療養病床」のうち、比較的、医療ニーズが高くない患者が多い病床（医療療養病床2、看護配置は25：1）などでも、介護医療院への転換が検討されるでしょう。

2018年1月ごろには、施設基準や介護報酬点数など、さらに詳細な内容が決まる予定です。

まだまだ耳慣れない介護医療院ですが、これから3年ほどの間で急速に広まっていくことも考えられます。

【烏美紀子（看護roo!編集部）】

（参考）

介護療養型医療施設、介護医療院の報酬・基準について（社会保障審議会介護給付費分科会2017年11月22日）

介護療養型医療施設及び介護医療院（同2017年8月4日）

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