保健師の育休・産休で実態調査 産休に「不安」が7割！

日本看護協会が保健師の育休・産休に関する実態調査を行いました。それによると、産休・育休を取得する保健師の7割以上が不安を感じていました。また、「復帰後に相談できる人の配置」を8割の人が必要と感じているのに対して、実際にそうしたサポートを受けている人は4人に1人に留まっていることもわかりました。

調査は保健師として活動する人を対象に実施し、23,502人から回答を得ました。

平均年齢は41.9歳、保健師としての経験年数は16.7年。

育休取得回数は「2回」、年数は「1～3年未満」が最多

産休・育休の取得回数は、一番多かったのが「0回」で45.6％と半数を占めています。取得したことがある人の中では「2回」が最多で26％、次いで「1回」14.5％、「3回」12.6％となっていました。

(出展)産休・育休取得回数｜日本看護協会『2014年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果』より引用編集

産休・育休の合計取得期間は、「1～3年未満」（53.6％）が最多で半数以上。「1年未満」（34.4％）も多く、3割を占めました。

(出展)産休・育休取得期間｜2014年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果より引用編集

民間企業では育休の長期化傾向が

ちなみに民間企業における全体的な傾向として、育休の取得期間は長くなってきているようです。厚生労働省の調査によれば、育休期間で最も多いのは「10か月～12か月未満」（33.8％）です（2012年度調査）。2番目に長いのは「12か月～18か月以上」（22.4％）となりました。

また参考までに、他業種の育休取得期間（1回当たり）を比較すると、国家公務員では平均13.8か月（男性2.8か月、女性14.8か月）。内訳は、「1年超～2年以下」（33.7％）と「9か月超～1年以下」（33.1％）が半々で、「2年超」（12.2％）という回答もありました（2013年度人事院調査）。

一方で、民間企業の契約社員や派遣社員では、「6か月超～1年以下」（48.9％）、「1年超～1年6か月以下」（22％）、「3か月超～6か月以下」（13.3％）と、育休期間が短い傾向がありました（平成2010年度三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査）。

「復帰後の相談体制」「研修支援」などが不足

育休・産休から復帰する時に不安を感じた人の割合は、なんと74％に上ります。大半の保健師が、復帰に当たって不安を感じているようです。

実際に、保健師が産休を取得した場合、どのようなサポート体制が必要で、それはどのくらい整っているのでしょうか？ 調査では、「復帰に際して必要なサポート」と「実際に受けたサポート」を調べて、そのギャップを分析しています。

もっともギャップが大きかったのは「復帰後に相談できる人の配置」で、必要と感じる人は86％もいたのに対して、実際にサポートを受けた人は25％に留まっています。産休・育休を取得した人の多くが、相談できる相手がいない現状が浮き彫りになりました。

そのほかには「新たな制度や法律改正、研修等に関する情報提供」で、90％が必要と回答しましたが、実際にサポートを受けた人は36％。刻々と変わる制度についていくための、情報提供体制が進んでいないことがわかります。

「研修や講習会等の受講支援」も83％が必要としていましたが、実際に受けている人は34％でした。

職務の引継ぎサポートは7割が受ける

一方で、「復帰後の職務の引継ぎ」は7割の人が受けています。また、「復帰後のスケジュールの説明」や「休暇取得前の担当部署への復帰」などは、半数程度の人がサポートを受けていました。

(参照)保健師の活動基盤に関する基礎調査｜日本看護協会