救急車の有料化を財務省が提案―海外では有料が一般的

救急車の利用増加による財政負担が増える中、財務省は軽症者を対象に、救急車の一部有料化を検討すべきとの考えを示しました。諸外国では救急車は有料化が一般的なのに対して、日本では年間2兆円もの巨額な費用を自治体が負担していることを問題視したものです。

救急車:「有料化」提案 財務省、軽症者対象に（毎日新聞）

【トピックス】

• ・年間2兆円！ 救急車にかかわる消防費

• ・海外では有料が一般的、出動1回につき最低5万円の基本料金も

• ・諸外国の救急車料金体系

年間2兆円！ 救急車にかかわる消防費

救急車の出動件数は、年間591万件（2013年度）で、過去10年間で20％も増えています。救急搬送される患者の半数は軽症者で、安易に救急車を利用する人が少なくないと問題になっています。

軽症者による救急車の利用が増えることで、結果的に重症者の受け入れが困難になり、いわゆる「たらいまわし」などの問題が起きています。

また、救急車の維持・出動には、年間2兆円もの費用がかかっています。地方財政が落ち込む中で、こうした費用をまかなう自治体の負担が大きくなっていることが議論の発端です。

財務省の議論では、すべての救急車を有料化するのではなく、軽症者のみを対象に有料化を導入してはどうか、と提言しています。

海外では有料が一般的、出動1回につき最低5万円の基本料金も

財務省が救急車の有料化を打ち出した背景には、諸外国と日本の救急医療事情の違いもあります。実は、救急車が無料なのは日本をふくめたごく少数の国だけです。欧米の大半の国は、救急車は有料なのが一般的のようです。

例えば、ニューヨークでは基本料金が5万円、カナダのバンクーバーでは6万円など、決して安くはない料金が請求されます。

基本料金に加え、タクシーのように走行距離や利用時間に応じてプラス料金が加わるシステムも普及しています。また、重症のケースでは無料として、軽症の場合は料金を請求させるシステムもあるようです。

※財務省資料および旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」などより抜粋

財務省は、救急車の有料化を含めた財政健全化の提言を、5月中にもまとめたい考えです。実際の有料化には、反対意見もあり道筋は不明ですが、救急医療という一種の“聖域”にも、財務省が鋭いメスを入れようとしていることは、間違いないでしょう。

（参考）

世界の救急医療事情（トリップアドバイザー）