妊娠初期に活用できる母子保健制度

『新訂版 周産期ケアマニュアル 第3版』（サイオ出版）より転載。
今回は妊娠初期に活用できる母子保健制度について解説します。

 

花原恭子
聖泉大学看護学部講師

 

 

妊娠の届出（母子保健法第15条）

妊娠がわかったら、医療機関から妊娠届をもらい、市区町村長（市立・区立の保健所がある場合には保健所）に妊娠届を提出する。

 

 

 

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母子健康手帳の交付（母子保健法第16条）

妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳が交付される。内容は、妊娠の経過、出産や出産後の母体の経過、新生児期から6歳までの成長過程、児の予防接種の記録や健康相談などの結果が記載されている（図1）。

 

図1 母子健康手帳

各月に妊婦自身の気持ちなどを記載する欄もある。

 

 

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マタニティマークの活用

2006年より「健やか親子21」の推進において、「マタニティマーク」が導入された（図2）。

 

図2 厚生労働省が出しているマタニティマーク

 

妊娠初期は、外見からは妊娠していることがわかりづらく、周囲の理解が得られにくい。妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦へ配慮を示しやすくし、災害緊急時に、妊婦であることを知らせやすくなる。さらには、公共機関などが、その取り組みや呼びかけ文をポスターなどに掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものである。

 

 

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働く妊婦の母性健康管理措置、母性保護規定

男女雇用機会均等法

①保健指導や健康診査を受けるための時間の確保（第12条）
事業主は、雇用する女性労働者が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。

 

②指導事項を守るための措置（第13条）
事業主は、雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減、交通手段や通勤経路の変更、休業等必要な措置を講じなければならない。
医師の指導事項を事業主に的確に伝達するため、「母性健康管理指導事項連絡カード」が定めており、事業主はその利用に努めることとされている（図3、図4）。

 

図3 母性健康管理指導事項連絡カードの活用

（厚生労働省：働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために、より改変）
 

 

図4 母性健康管理指導事項連絡カード

 

③妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止（第9条）
事業主は、女性労働者の結婚・妊娠・出産・産前産後休暇や育児時間の取得を理由とする解雇その他不利益取り扱いをしてはならない。

 

 

④妊娠・出産等に関するハラスメント対策（第11条の2）
職場の上司・同僚による就業環境を害するハラスメント行為を事業主に対して防止対策を講じることが義務付けられた。ハラスメントとは妊娠・出産に関する制度又は措置を利用する女性労働者および育児に関する制度を利用する男女労働者の言動により、職場における嫌がらせなどの就業環境が害されるものを指す。妊娠・出産した女性に対してマタニティ・ハラスメント（マタハラ）、育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対してパタニティ・ハラスメント（パタハラ）ともいわれている。

 

 

⑤紛争の解決（第15条～第27条）
母性健康管理の措置が講じられず、事業主と労働者間に紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができる。

 

労働基準法における母性保護規定

①妊婦の軽易業務転換（第65条第3項）
妊婦が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない。

 

②妊産婦等の危険有害業務の就業制限（第64条の3）
妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできない。

 

 

③妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（第66条第1項）
変形労働時間制が取れる場合であっても、妊産婦が請求した場合、1日および1週間の法定時間を超えて労働させてはならない。

 

 

④妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（第66条第2項および第3項）
妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、または深夜業をさせることはできない。

 

 

⑤坑内労働の就業制限（第64条の2項）
妊産婦が請求した場合、すべての坑内業務に就かせることはできない。

 

 

 

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本連載は株式会社サイオ出版の提供により掲載しています。

 

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［出典］ 『新訂版 周産期ケアマニュアル 第3版』 編著／立岡弓子／2020年3月刊行／ サイオ出版