病院より年収60万円も低い・施設の3割が赤字－訪問看護の現状とは？

在宅医療への追い風が強まっています。

キーとなる訪問看護ステーションの数は年々、増えていますが、病院看護師の平均給与と比べて訪問看護師は年収ベースで60万円、月収ベースでも4万円低いなど、働く環境はまだまだ未整備です。

そこで在宅医療の今後と訪問看護ステーションの現状について改めてまとめました。

〈目次〉

• ●在宅医療の現状－“死に場所”に地域格差、在宅死に3倍の開き
• ●訪問看護利用者は5割が在宅死
• ●訪問看護ステーションの現状－3割が赤字経営
• ●病院より年収で60万円も低い訪問看護師の給与
• ●安定経営の訪問看護ステーションを見分けるには？
• 　　・一定以上の規模を持ち、24時間対応をしている
• 　　・明確な運営方針・プランがある
• 　　・訪問同行などの研修が充実
• 　　・ITシステムの積極的な活用

在宅医療の現状－“死に場所”に地域格差、在宅死に3倍の開き

国民の多くが自宅での最期を希望する一方で、実際に自宅で最期を迎えることができるのはわずか13％です（2014年）。

在宅医療会議では、在宅死する人の割合が地域によって最大3倍の開きがあることがわかり、“死に場所”の格差が広がっていることが明らかになりました。

意外にも在宅死の割合が高かったのは、東京都新宿区や豊島区、神奈川県横須賀市などの大都市で、2割が在宅で亡くなっています。

反対に在宅死の割合が低かったのは、鹿児島県鹿児島市（8.0％）、長崎県佐世保市・北海道旭川市・富山県富山市（8.5％）など。

訪問看護利用者は5割が在宅死

都市での在宅死はいわゆる“孤独死”も含まれていると見られていて、データには精査が必要です。しかし一般的には、自宅で看取られるかどうかは訪問看護ステーションなどの支援体制が鍵といわれています。

実際に、訪問看護の利用者が多い地域では、在宅死の割合が高いことがわかっています。訪問看護を利用者している人は、半数以上（56.3％）が在宅で最期を迎えることができているとのデータもあります（『在宅医療にかかる地域別データ集』より引用）。

訪問看護が最も盛んなのは長野県で、反対にあまり進んでいないのは香川県です。両者の利用者数には4倍の開きがありました。

訪問看護ステーションの現状－3割が赤字経営

訪問看護ステーションの数は順調に増えているように見えますが、毎年多くの新規ステーションが開設する一方で、廃止または休止となる数も少なくありません。2013年度には約900軒の新規オープンがありましたが、同時に400軒が廃止・休止となっています。

また、7,000軒を超えるステーションの3割は赤字経営で、病院看護師に比べると訪問看護師の待遇の低さが目立ちます。

病院より年収で60万円も低い訪問看護師の給与

給与を比べると、平均年収が訪問看護師は4,285,938円、病院看護師は4,904,747円と、およそ60万円の差があります。月収ベースでも訪問看護師の方がおよそ4万円も低くなっています（年齢31～32歳、非管理職、経験10年で設定：『訪問看護の伸び悩みに関するデータ』より引用）

様々な理由から、訪問看護師の環境はまだまだ発展途上にあるといえそうです。しかし、政府が2025年までに2～3割の病床削減を打ち出すなど、将来的に看護師の活躍場所として在宅が大きな割合を占めることは間違いないでしょう。

安定経営の訪問看護ステーションを見分けるには？

そこで改めて、安定的に経営を続けている訪問看護ステーションの特徴をまとめてみました。

●一定以上の規模を持ち、24時間対応をしている

常勤職員で5人前後、1カ月の利用者100人前後が、安定した運営の目安とされています。

●明確な運営方針・プランがある

訪問看護ステーションは地域を限定したサービスです。そのため、「認知症」や「リハビリテーション」「小児」など、地域でニーズのある領域に積極的に取り組むステーションは生き残りに有利といえます。

●訪問同行などの研修が充実

訪問看護師に求められる職能は、病棟とは大きく異なります。そのため、入職者が安心して訪問できるようになるまで、ベテランに同行するなどの研修を徹底することが離職防止につながります。

●ITシステムの積極的な活用

訪問看護では看護をしている時間と同じ程度、移動や書類作成などに時間がかかります。そこで、サービスに直結しない業務を短縮化するため、ITシステムを積極的に導入しているステーションは、安定経営につながるといわれています。

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いかがでしょうか。病院看護師も将来的に在宅看護を避けて通れない時代。もしも、訪問看護ステーションを転職先として視野に入れることがあれば、本記事をご参考にしてみてはいかがでしょうか。

【ライター：横井　かずえ】

＜引用文献・参考文献＞
（1）厚生労働省. 訪問看護ステーションの事業運営に関する調査詳細.（2016/11/17アクセス）
 

（2）全国在宅医療会議. 在宅医療にかかる地域別データ集. 在宅医療の推進について｜厚生労働省.（2016/11/17アクセス）
 

（3）日本看護協会. 訪問看護の伸び悩みに関するデータ. 2011.（2016/11/17アクセス）